団体名：横浜国立大学地域実践教育研究センター

代表者：地域実践教育研究センター長　　小池  治（国際社会科学研究院教授）

 

１　都留市との関わり

都留市と国立大学法人横浜国立大学は、富士山から太平洋までの流路で結ばれた桂川・相模川流域及び神奈川県域からなる神奈川拡大流域圏を、水の共同利用圏域及び運命共同体として位置付け、上下流域間の相互の協力のもと、地域資源の活用及び知的・人的資源の交流を図り、地域振興に資することを目的に、平成24年5月21日に包括的な連携に関する協定を締結。

 

２　団体の概要

グローバルな視野をもって地域課題を解決できる21世紀型人材育成を体系的に行うとともに、内外の諸機関・諸地域と連携しながら教育・研究・実践活動を行い広く情報発信することにより社会に貢献する組織を目指している。また、さらに社会貢献を柱の一つとする本学の地域連携活動を大学としての戦略を持って組織的に推進するため、地域連携の窓口となる事務組織「産学連携課」と本センターが一体となり、本学の地域連携の取組みを推進している。

 

３　団体の主な研究課題

・住みたい都市の研究

グローバル・ヨコハマの総合的研究～地域実践教育研究の国内拠点の拡充を見据えて

・文理融合による防災・復興総合研究

東日本大震災の経験を踏まえたグローバルな視野による総合研究

・地球環境未来都市研究

リスクが小さく環境の質が高い、また活力にあふれた、真に地球環境に対応した未来都市の計画・デザインの方法、および未来都市像を明らかにする研究

 

団体名：早稲田大学運動疫学研究室

代表者：教授　荒尾　孝

 

１　都留市との関わり

　　平成元年より、高齢者の健康づくりに関する研究協力及び都留市地域保健事業に関し継続的に支援・協力し、その間、都留市からの依頼による「地域高齢者の健康実態調査・都留市と塩山市の比較」を実施。また、「高齢者の生活体力に関する測定法の開発」と「高齢者の生活体力その関連要因」に関する横断的及び縦断的研究を市の協力により実施。そして、それらの成果に基づく地域保健事業として「地域高齢者による主体的健康づくりシステムの構築」を市との共同事業として実施。さらに、平成26年度より、新たに市全域の自立高齢者を対象とした介護予防に関する研究と地域保健事業を実施しており、平成２７年１２月に市との間で包括的な連携に関する協定を締結する予定。

 

２　団体の概要

　21世紀における我が国の公衆衛生学上の最大の課題である「健やかで豊かな高齢社会づくり」に貢献する人材育成を行うとともに、学内・外の研究機関及び自治体と連携・協力しながら高齢社会づくりに貢献できる科学的な根拠を蓄積することにより、その実践現場での支援を通じた社会貢献を目指した活動を行っている。

 

３　団体の主な研究課題

・地域高齢者の認知機能低下のスクリーニングテストの開発

　　高齢者の認知症の前段階での機能低下を把握する指標の開発により、その予防事業に活用

・地域高齢者の膝痛の予防・改善を目的としたプログラム開発

　　高齢者の約6割が既往する膝痛の予防と改善に有効なプログラムを開発し、全域で実施

・地域高齢者の生活機能低下・障害の発生とその要因解明に関する縦断的研究

　　全自立高齢者の生活機能の変化を縦断的に把握し、その関連要因を解明し、予防事業に活用

・地域高齢者を対象とした生活拠点型介護予防システムの開発

　　高齢者の生活圏内に小規模の健康づくりの場(居場所)と支援システムを全地域に構築