１　大学等と地域社会との交流及び連携並びに地域貢献に関する事業

(1)各種イベントへの共同参加

　各大学等で開催する公開講座及び各種イベント等への共同参加を呼びかけ、市内に所在する大学等の地域貢献を広く促し、各大学の持っている知的資源を市民へ還元する。

(2)市民大学事業（シリウスカレッジ）

　都留市と３大学等との連携・協力体制のもと成人（現役世代）向けの事業として市民大学事業を実施する。大学コンソーシアムつるとしては、企画段階における開設コースや講座メニューの検討、各校で実施できる講座内容の提案、講座を担当する教員の選定、実施段階における担当教員との連絡調整、講座を実施する場所（教室）の提供などの協力を行う。

　　

２　大学等相互の教育研究分野における連携に関する事業

(1)大学間連携研究会事業

　大学コンソーシアムつる会員間の連携による資源の共有化と相互補完、効率的な教育改革の推進を進める中で、情報交換や人的交流を含めて連携の強化を図る。人的交流として、産業技術短期大学校の社会学の履修科目の講師としての都留文科大学からの派遣を継続して行う。

　大学コンソーシアムつる会員の若手職員等による「スリーキャンパス交流促進プロジェクトチーム」を設置し、中長期的な視野に立ち、“スリーキャンパス交流事業”を展開していく。

　　　

３　大学等と産業界との連携に関する事業

(1)知見に基づく製品等の開発と研究成果の共有・還元

　市民や企業を対象とした健康、福祉、医療、教育、防災、産業等の様々なデータを収集し、研究活動に活用するとともに、地元企業との連携による商品の開発や研究成果発表会などを通して、その研究成果を市民に対し還元する。
　また、卒業研究における民間企業（各種組合・業界団体・事業所）とその成果の連携を図る。

 

４　大学等の学生間交流に対する支援事業

(1)各種イベント、ボランティアによる学生の交流支援
　子どもたちに「ヒトづくり」「モノづくり」「健康づくり」への興味を抱いてもらい、自校の魅力発信と将来の学生確保につなげるため、各種イベント等に参加し学生間交流を深めながら自校のＰＲも行う。また、各大学主催のイベントにも相互に参加することで、学生間交流を深める。
　都留市や都留文科大学が有しているボランティア情報を共有化するとともに、ボランティア活動を各校共同で実施し、都留市が支援する子ども食堂等、市内のボランティア活動への積極的な参画を図る。
(2)市補助金等を活用した学生支援事業 
　大学と市民・企業などとの間に連携が生まれることを期待し、市民や学生間同士が連携して、都留市をフィールドに企画・運営・実施するイベントやプロジェクト等に対し、その費用の一部を都留市から助成（市民委員会活動助成や市民が主役のまちづくり活動支援補助金等を活用）する。また、学生企画事業へと発展するように、インターンシップ等からアイデアを集い、実践する機会を創出する。

 

５　大学等の広報に関する事業

(1)市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化

　①会主催イベント等のマスメディアへの周知、市広報への掲載

　②市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化を図るため、大学コンソーシアムつるHP及び市広報などを活用する中、担当者間の連絡を密に取り、情報の「見える化」を推進する。また、イメージキャラクター（コンつるくん&ツルシアちゃん）により、市民等に親しみやすい大学コンソーシアムつるを目指す。

(2)大学コンソーシアムつるを活用した市外、県外への大学情報発信

　①各大学の地域貢献について紹介する文書等を作成し、首都圏都留市会会員宛に発出し、首都圏在住者の各大学の認知度向上を図る。

　②東京で開催される首都圏都留市会のイベントの際に大学コンソーシアムつるとしてブースを設け、各大学の地域貢献についてPRをし各大学の認知度向上を図るとともに、学生の就職の機会となるような各大学と企業のつながりを作る機会を設ける。

(３)ふるさと納税を財源とした大学への補助についての検討
　ふるさと納税の寄付金使途について、「大学・学生のまちの支援」を追加し、都留市への寄付の際に寄付者に３大学等の学校名を目にしてもらう機会を創出する。また、追加した使途で集まった寄付金を各大学へ補助金として交付する方法、補助の対象事業等について検討する。
 

 

６　その他、本会の目的を達成するために必要な事業

(1)「生涯活躍のまち・つる」事業の推進
　「生涯活躍のまち・つる」については、大学等が市民の生きがいづくりや社会参加において、大きな役割を担うことが期待されている。その中心的な役割を担う本会としても、大学等が「知の拠点」として、また、実践技術者の育成機関として、それぞれの特色を持った知的資源と人的資源を活かした学習プログラムの構築や連携による相乗効果を図れるよう、連携事業の検討を行う。
　○単独(下谷)・複合(田原)プロジェクトでの３大学との連携
　　・単独型居住プロジェクトおよび複合型プロジェクトにおける地域交流拠点（下谷・田原交流センター）を活用した大学等との連携事業検討
　　・大学等と地域社会との交流及び地域貢献への検討
(2)セーフコミュニティの推進
　安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を目指す「セーフコミュニティ」は令和3年8月に国際認証を取得した。この取組は、地域、行政、警察、家庭、学校など様々な分野の垣根を超え、市の課題に取り組んでおり、今後もより安全で安心なまちづくりのため、事業を継続していく。
　活動開始当初から、大学等の学生、職員、教員が、科学的データに基づく取組を企画・実践しており、市民に周知し、まちづくり活動に貢献しており、また、セーフコミュニティの取組には、大学生を対象としたプログラムもあるため、本会として、活動に積極的に貢献していく。
(3)SDGｓの推進
　2015年9月の国連サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標の達成に向け、本会としても、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し取り組む。​​​​