事業計画について（令和８年度） １　大学等と地域社会との交流及び連携並びに地域貢献に関する事業 (1) 市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化 　市民の生涯学習機会の拡充、大学等の地域貢献事業のＰＲにつなげるため、都留市や各大学等で開催しているイベントや講演などの情報を、大学コンソーシアムつるHP及び市広報トピックスなどを活用する中、担当者間の連絡を密に取り、情報の「見える化」を推進する。また、イメージキャラクター（コンつるくん&ツルシアちゃん）により、市民等に親しみやすい大学コンソーシアムつるを目指す。 (2) 市民や民間企業を対象とした研究成果の還元 　市民や企業を対象とした健康、福祉、医療、教育、防災、産業等の様々なデータを収集し、研究活動に活用するとともに、市民等公開講座や地元企業との連携による成果発表会などを通して、その研究成果を市民に対し還元する (3)各種イベントへの共同参加 　各大学等で開催する公開講座及び各種イベント等への共同参加を呼びかけ、市内に所在する大学等の地域貢献を広く促し、各大学の持っている知的資源を市民へ還元する (4)市民大学事業（シリウスカレッジ） 　都留市と３大学等との連携・協力体制のもと成人（現役世代）向けの事業として市民大学事業を実施する。大学コンソーシアムつるとしては、企画段階における開設コースや講座メニューの検討、各校で実施できる講座内容の提案、講座を担当する教員の選定、実施段階における担当教員との連絡調整、講座を実施する場所（教室）の提供などの協力を行う。 　　 ２　大学等相互の教育研究分野における連携に関する事業 (1)大学間連携研究会事業 　大学コンソーシアムつる会員間の連携による資源の共有化と相互補完、効率的な教育改革の推進を進める中で、情報交換や人的交流を含めて連携の強化を図る。人的交流として、産業技術短期大学校の社会学の履修科目の講師としての都留文科大学からの派遣を継続して行う。 ３　大学等と産業界との連携に関する事業 (1)知見に基づく製品等の開発と研究成果の共有・還元 　医療介護福祉分野に知見を有する健康科学大学及び産業技術短期大学校並びに市内の高度な技術を持つ機械金属工業事業者や介護事業者などとの連携により、地域産業の振興に寄与する。 都留文科大学及び地元企業との共同で地域探究を行い、市の観光促進と事業拡大を図るべく研究を行う。また、卒業研究における民間企業（各種組合・業界団体・事業所）とその成果の連携を図る。　 　 ４　大学等の学生間交流に対する支援事業 (1)各種イベント、ボランティアによる学生の交流支援 　子どもたちに「ヒトづくり」「モノづくり」「健康づくり」への興味を抱いてもらい、自校の魅力発信と将来の学生確保につなげるため、各種イベント等に参加し学生間交流を深めながら自校のＰＲも行う。また、各大学主催のイベントのポスター掲示やHP告知などを各大学相互に行うことで、学生の他大学等のイベント参加を促し学生間交流を深める。 都留市や都留文科大学が有しているボランティア情報を共有化するとともに、ボランティア活動を各校共同で実施し、都留市が支援する子ども食堂等、市内のボランティア活動への積極的な参画を図る。 (2)市補助金等を活用した学生支援事業 　大学と市民・企業などとの間に連携が生まれることを期待し、市民や学生間同士が連携して、都留市をフィールドに企画・運営・実施するイベントやプロジェクト等に対し、その費用の一部を都留市から助成（市民委員会活動助成や市民が主役のまちづくり活動支援補助金等を活用）する。また、学生企画事業へと発展するように、インターンシップ等からアイデアを募り、実践する機会を創出する。 ５　大学等の広報に関する事業 (1)市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化 　①会主催イベント等のマスメディアへの周知、市広報への掲載 　②市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化を図るため、大学コンソーシアムつるHP及び市広報などを活用する中、担当者間の連絡を密に取り、情報の「見える化」を推進する。また、イメージキャラクター（コンつるくん&ツルシアちゃん）により、市民等に親しみやすい大学コンソーシアムつるを目指す。 (2)大学コンソーシアムつるを活用した市外、県外への大学情報発信 　①各大学の地域貢献について紹介する文書等を作成し、首都圏都留市会会員宛に発出し、首都圏在住者の各大学の認知度向上を図る。 　②東京で開催される首都圏都留市会のイベントの際に大学コンソーシアムつるとしてブースを設け、各大学の地域貢献についてPRをし各大学の認知度向上を図るとともに、学生の就職の機会となるような各大学と企業のつながりを作る機会を設ける。 ６　その他、本会の目的を達成するために必要な事業 (1)「生涯活躍のまち・つる」事業の推進 　「生涯活躍のまち・つる」については、大学等が市民の生きがいづくりや社会参加において、大きな役割を担うことが期待されている。その中心的な役割を担う本会としても、大学等が「知の拠点」として、また、実践技術者の育成機関として、それぞれの特色を持った知的資源と人的資源を活かした学習プログラムの構築や連携による相乗効果を図れるよう、連携事業の検討を行う。 　○単独型居住プロジェクト（下谷）・つる湧水のほとり整備プロジェクト（田原）での３大学との連携 　　・単独型居住プロジェクトおよびつる湧水のほとり整備プロジェクトにおける地域交流拠点（下谷・田原交流センター）を活用した大学等との連携事業検討 　　・大学等と地域社会との交流及び地域貢献への検討 (2)セーフコミュニティの推進 　安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を目指す「セーフコミュニティ」は令和3年8月に国際認証を取得した。この取組は、地域、行政、警察、家庭、学校など様々な分野の垣根を超え、市の課題に取り組んでおり、今後もより安全で安心なまちづくりのため、事業を継続していく。 　活動開始当初から、大学等の学生、職員、教員が、科学的データに基づく取組を企画・実践しており、市民に周知し、まちづくり活動に貢献しており、また、セーフコミュニティの取組には、大学生を対象としたプログラムもあるため、本会として、活動に積極的に貢献していく。令和8年度の再認証に向けた活動を強力に推進する。 (3)SDGｓの推進 　2015年9月の国連サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標の達成に向け、本会としても、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し取り組む。 (4) 大学生の学修活動の場の提供の推進 　３大学生の教育研究の高度化・進展化を図り、市が学生のための学修活動の場を提供する。多様な分野の市の専門員や、地域に暮らす乳児から高齢者まで幅広い住民の現状を知るため地域に出かけ直接地域住民と触れ合うことでより実践的な学びを実習できるようにしていく。

事業計画について（平成27年度） １　大学等と地域社会との交流及び連携並びに地域貢献に関する事業 　(1)　市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化 市民の生涯学習機会の向上、大学等の地域貢献事業のＰＲにつなげるため、都留市や各大学等で開催しているイベントや講演などの情報の一元的提供に向け、調査協議する。 　(2)　市民や民間企業を対象とした研究成果の還元 市民や企業を対象とした健康、福祉、医療、教育、防災、産業等の様々なデータを収集し、研究活動に活用するとともに、その研究成果を市民に対し還元する。 (3)　各種イベントへの共同参加 各大学等で開催するイベント等への共同参加を呼びかけ、市内の所存する大学等の地域貢献を広く促す。 ２　大学等相互の教育研究分野における連携に関する事業 (1)　大学間連携研究会事業 大学コンソーシアムつる会員間の連携による資源の共有化と相互補完、効率的な教育改革の推進を目的に、大学連携による講演会や研究会を開催し、大学コンソーシアムつる会員が共通して直面する問題及び共同して取り組むべき課題について情報交換や人的交流を含めて連携の強化を図る。 　 ３　大学等と産業界との連携に関する事業 (1)　知見に基づく製品等の開発と研究成果の共有 医療介護福祉分野に知見を有する健康科学大学及び産業技術短期大学校並びに市内の高度な技術を持つ機械金属工業事業者や介護事業者などとの連携により、高齢者向け製品の介護用品をはじめとした製品開発や製造など、機械金属工業をはじめとした地域産業の振興を期待する。また、卒業研究における民間企業（各種組合・業界団体・事業所）とその成果の連携を図る。 ４　大学等の学生間交流に対する支援事業 (1)　各種イベント、ボランティアによる学生の交流支援 子どもたちに「ものづくり」や「健康づくり」への興味を抱いてもらい、自校の魅力発信と将来の学生確保につなげるため、都留文科大学生主催の「つる子どもまつり」への他大学等の学生の参加に向けて協議・検討する。また、都留市や都留文科大学が有しているボランティア情報を共有化するとともに、ボランティア活動を各校共同で実施する。 (2)　学生企画事業補助金 学生と市民・企業との間に連携が生まれることを期待し、２校以上の大学等の学生が、都留市をフィールドに、連携して企画・運営・実施するイベントやプロジェクト等に対し、その費用の一部を都留市から補助する。 ５　大学等の広報に関する事業 ①本会主催イベント等のマスメディアへの周知、市広報への掲載 ②本会ホームページの作成 ③市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化【再掲】 ６　その他、本会の目的を達成するために必要な事業 (1)「大学連携型都留市版ＣＣＲＣ」の推進 都留市が計画している「大学連携型都留市版ＣＣＲＣ構想」では、大学等が市民の生きがいづくりや社会参加に対し、大きな役割を担うことが期待されている。 「知の拠点」として、また、実践技術者の育成機関として、それぞれの特色を持った知的資源と人的資源を活かした学習プログラムの構築や、連携による相乗効果を図ることとし、その調査研究を行う。

事業計画について（令和元年度） １　大学等と地域社会との交流及び連携並びに地域貢献に関する事業 (1)　市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化 市民の生涯学習機会の向上、大学等の地域貢献事業のＰＲにつなげるため、都留市や各大学等で開催しているイベントや講演などの情報を、大学コンソーシアムつるHP及び市広報トピックスなどを活用する中、担当者間の連絡を密に取り、情報の「見える化」を推進する。また、イメージキャラクター（コンつるくん&ツルシアちゃん）により、市民等に親しみやすい大学コンソーシアムつるを目指す。 (2)　市民や民間企業を対象とした研究成果の還元 市民や企業を対象とした健康、福祉、医療、教育、防災、産業等の様々なデータを収集し、研究活動に活用するとともに、市民等公開講座や地元企業との連携による成果発表会などを通して、その研究成果を市民に対し還元する。 (3)　各種イベントへの共同参加 各大学等で開催する公開講座及び各種イベント等への共同参加を呼びかけ、市内に所在する大学等の地域貢献を広く促し、各大学の持っている知的資源を市民へ還元する。 ２　大学等相互の教育研究分野における連携に関する事業 (1)　大学間連携研究会事業 大学コンソーシアムつる会員間の連携による資源の共有化と相互補完、効率的な教育改革の推進を進める中で、情報交換や人的交流を含めて連携の強化を図る。 人的交流として、産業技術短期大学校の社会学の履修科目の講師としての都留文科大学からの派遣を継続して行う。 若手職員等による「スリーキャンパス交流促進プロジェクトチーム」を設置し、“スリーキャンパス交流事業”を展開していく。 ３　大学等と産業界との連携に関する事業 (1)　知見に基づく製品等の開発と研究成果の共有 医療介護福祉分野に知見を有する健康科学大学及び産業技術短期大学校並びに市内の高度な技術を持つ機械金属工業事業者や介護事業者などとの連携により、機械金属工業をはじめとした地域産業の振興を期待する。 市内企業と健康科学大学との共同で、感染症対策の商品開発の取組による安全で住みやすいまちづくりへの貢献や事業拡大など、産学官連携による研究開発に向けて調整・研究を行う。また、卒業研究における民間企業（各種組合・業界団体・事業所）とその成果の連携を図る。 ４　大学等の学生間交流に対する支援事業 (1)　各種イベント、ボランティアによる学生の交流支援 子どもたちに「ものづくり」や「健康づくり」への興味を抱いてもらい、自校の魅力発信と将来の学生確保につなげるため、地域に根差したイベントとも言える都留文科大学生主催の「つる子どもまつり」に他大学の学生が参加するなど、地域連携及び大学間連携を積極的に推進する。また、各大学主催のイベント（学園祭等）にも相互に参加することで、学生間交流を深める。 都留市や都留文科大学が有しているボランティア情報を共有化するとともに、ボランティア活動を各校共同で実施する。 (2)　学生企画事業補助金 大学と市民・企業などとの間に連携が生まれることを期待し、市民や学生間同士が連携して、都留市をフィールドに企画・運営・実施するイベントやプロジェクト等に対し、その費用の一部を都留市から助成（市民委員会活動助成事業等活用）する。また、学生企画事業へと発展するように、インターンシップ等からアイデアを集い、実践する機会を創出する。 ５　大学等の広報に関する事業 ① 会主催イベント等のマスメディアへの周知、市広報への掲載 ② 市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化を図るため、大学コンソーシアムつるHP及び市広報トピックスなどを活用する中、担当者間の連絡を密に取り、情報の「見える化」を推進する。また、イメージキャラクター（コンつるくん&ツルシアちゃん）により、市民等に親しみやすい大学コンソーシアムつるを目指す。【再掲】 ６　その他、本会の目的を達成するために必要な事業 (1)「生涯活躍のまち・つる」事業の推進 「生涯活躍のまち・つる」については、大学等が市民の生きがいづくりや社会参加において、大きな役割を担うことが期待されている。その中心的な役割を担う本会としても、大学等が「知の拠点」として、また、実践技術者の育成機関として、それぞれの特色を持った知的資源と人的資源を活かした学習プログラムの構築や連携による相乗効果を図れるよう、連携事業の検討を行う。 ○単独(下谷)・複合(田原)プロジェクトでの３大学との連携 ・単独型居住プロジェクト事業者/地域交流拠点と大学の連携事業検討 ・複合型居住プロジェクトにおける地域交流拠点の在り方と機能の検討 ・大学等と地域社会との交流及び地域貢献への検討 (2)セーフコミュニティの推進 安全で安心して暮らせるまちの実現を目指す「セーフコミュニティ」への取組では、地域、行政、警察、家庭、学校など、さまざまな分野の垣根を越え、必要となる科学的データの収集やこれに基づく対策の協議などが重要となることから、本会としても、大学にとって、学生達にとっても安全で安心なまちとなれるよう、行政、市民、関係団体等との連携を図る。

わたしはだあれ？ お名前大募集！！ 市広報「つる」10月号から登場したコンつるくんの妹分のキャラクターのお名前を募集しています。 「大学コンソーシアムつる」にちなんだかわいい名前をどしどしご応募ください！ 締め切り：2016年12月15日（木）17：00 ※ご記入いただきました個人情報は、目的以外の使用はいたしません。 選ばれた方には粗品を差し上げます。 結果は市広報「つる」1月号にて発表いたします。 お楽しみに！！ ありがとうございます！メッセージを送信しました。 送信する 戻る 　　　 わたしはだあれ？お名前大募集！！

役員等の選任について（令和３年度） １　理事並びに会長及び副会長（規約第４条第１項及び第５条第２項及び第３項） 会長 （理　事） 都留市長　　 堀内　富久 副会長 （理　事）都留文科大学学長　　藤田　英典 理事 　健康科学大学学長　　笹本　憲男 理事 　山梨県立産業技術短期大学校校長　　佐野　宏 ２　監事（規約第５条第４項） 都留市会計管理者（会計課長）　　長坂　文史 都留文科大学事務局総務課長　　　宮下　洋一 ３　運営委員会委員（規約第９条、運営委員会規程第３条） 都留市総務部長　　紫村　聡仁 都留市教育委員会教育次長　　田中　正樹 都留文科大学事務局長　　斎藤　浩稔 都留文科大学事務局経営企画課長　　小澤　初美 健康科学大学看護学部事務長　　清水　敏郎 山梨県立産業技術短期大学校事務局長　　深澤　宏幸 山梨県立産業技術短期大学校事務局次長（都留キャンパス）　　菊島　圭一 ４　事務局（規約第１０条、運営委員会規程第８条、事務局規程） 事務局長 　都留市総務部企画課長　　中野　一成 事務局 　都留市総務部企画課長補佐　　三澤　知貴 　都留市総務部企画課政策推進担当　　森嶋　昭人 　都留市総務部企画課政策推進担当　　山本　理恵 　都留市総務部企画課政策推進担当　　小林　克也

役員等の選任について（平成27年度） １　理事並びに会長及び副会長（規約第５条第２項及び第３項） 会長 （理　事） 都留市長　　 堀内　富久 副会長 （理　事） 都留文科大学学長　　 福田　誠治 理事 　健康科学大学学長　　 笹本　憲男 理事 　山梨県立産業技術短期大学校校長　　 田中　守 ２　監事（規約第５条第４項） 都留市会計管理者（会計課長）　　 市川　元子 都留文科大学事務局総務課長　　 谷内　治彦 ３　運営委員会委員（規約第９条、運営委員会規程第３条） 都留市総務部長　　 山口　稔幸 都留市教育委員会教育次長　　 杉田　健二 都留文科大学事務局長　　 高部　剛 都留文科大学事務局経営企画課長　　 齊藤　浩稔 健康科学大学事務局長　　 奈良　泰史 健康科学大学事務局総務課長　　 荻野　英樹 山梨県立産業技術短期大学校事務局長　　 古屋　正人 山梨県立産業技術短期大学校 事務局次長（都留キャンパス）　　 髙野　修 ４　事務局（規約第１０条、運営委員会規程第８条、事務局規程） 事務局長 　都留市総務部企画課長　　 紫村　聡仁 事務局 　同　課長補佐　　 山口　哲央 　同 　 企画担当主査　　 笠井　貴志

役員等の選任について（令和５年度） １　理事並びに会長及び副会長（規約第４条第１項及び第５条第２項及び第３項） 会長 （理　事） 都留市長　　 堀内　富久 副会長 （理　事）都留文科大学学長　　加藤　敦子 理事 　健康科学大学学長　　笹本　憲男 理事 　山梨県立産業技術短期大学校校長　　佐野　宏 ２　監事（規約第５条第４項） 都留市会計管理者（会計課長）　　谷内　ゆかり 都留文科大学事務局総務課長　　 横瀬　晴紀 ３　運営委員会委員（規約第９条、運営委員会規程第３条） 都留市総務部長　　紫村　聡仁 都留市教育委員会教育次長　　矢嶋　亘 都留文科大学事務局長　　田中　正樹 都留文科大学事務局経営企画課長　　小澤　初美 健康科学大学事務局長　　金森　正男 山梨県立産業技術短期大学校事務局長　　下條　勝 山梨県立産業技術短期大学校事務局次長（都留キャンパス）　　西室　直哉 ４　事務局（規約第１０条、運営委員会規程第８条、事務局規程） 事務局長 　都留市総務部企画課長　　中野　一成 事務局 　都留市総務部企画課長補佐　　秦　和也 　都留市総務部企画課政策推進担当　　森嶋　昭人 　都留市総務部企画課政策推進担当　　山本　理恵 　都留市総務部企画課政策推進担当　　栗賀　暁

事業計画について（令和２年度） １　大学等と地域社会との交流及び連携並びに地域貢献に関する事業 (1)　市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化 市民の生涯学習機会の向上、大学等の地域貢献事業のＰＲにつなげるため、都留市や各大学等で開催しているイベントや講演などの情報を、大学コンソーシアムつるHP及び市広報トピックスなどを活用する中、担当者間の連絡を密に取り、情報の「見える化」を推進する。また、イメージキャラクター（コンつるくん&ツルシアちゃん）により、市民等に親しみやすい大学コンソーシアムつるを目指す。 (2)　市民や民間企業を対象とした研究成果の還元 市民や企業を対象とした健康、福祉、医療、教育、防災、産業等の様々なデータを収集し、研究活動に活用するとともに、市民等公開講座や地元企業との連携による成果発表会などを通して、その研究成果を市民に対し還元する。 (3)　各種イベントへの共同参加 各大学等で開催する公開講座及び各種イベント等への共同参加を呼びかけ、市内に所在する大学等の地域貢献を広く促し、各大学の持っている知的資源を市民へ還元する。 ２　大学等相互の教育研究分野における連携に関する事業 (1)　大学間連携研究会事業 大学コンソーシアムつる会員間の連携による資源の共有化と相互補完、効率的な教育改革の推進を進める中で、情報交換や人的交流を含めて連携の強化を図る。 人的交流として、産業技術短期大学校の社会学の履修科目の講師としての都留文科大学からの派遣を継続して行う。 若手職員等による「スリーキャンパス交流促進プロジェクトチーム」を設置し、“スリーキャンパス交流事業”を展開していく。 ３　大学等と産業界との連携に関する事業 (1)　知見に基づく製品等の開発と研究成果の共有 医療介護福祉分野に知見を有する健康科学大学及び産業技術短期大学校並びに市内の高度な技術を持つ機械金属工業事業者や介護事業者などとの連携により、機械金属工業をはじめとした地域産業の振興を期待する。 市内企業と健康科学大学との共同で、感染症対策の商品開発の取組による安全で住みやすいまちづくりへの貢献や事業拡大など、産学官連携による研究開発に向けて調整・研究を行う。また、卒業研究における民間企業（各種組合・業界団体・事業所）とその成果の連携を図る。 ４　大学等の学生間交流に対する支援事業 (1)　各種イベント、ボランティアによる学生の交流支援 子どもたちに「ものづくり」や「健康づくり」への興味を抱いてもらい、自校の魅力発信と将来の学生確保につなげるため、地域に根差したイベントとも言える都留文科大学生主催の「つる子どもまつり」に他大学の学生が参加するなど、地域連携及び大学間連携を積極的に推進する。また、各大学主催のイベント（学園祭等）にも相互に参加することで、学生間交流を深める。 都留市や都留文科大学が有しているボランティア情報を共有化するとともに、ボランティア活動を各校共同で実施する。 (2)　市補助金を活用した学生支援事業 大学と市民・企業などとの間に連携が生まれることを期待し、市民や学生間同士が連携して、都留市をフィールドに企画・運営・実施するイベントやプロジェクト等に対し、その費用の一部を都留市から助成（市民委員会活動助成事業等活用）する。また、学生企画事業へと発展するように、インターンシップ等からアイデアを集い、実践する機会を創出する。 ５　大学等の広報に関する事業 ① 会主催イベント等のマスメディアへの周知、市広報への掲載 ② 市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化を図るため、大学コンソーシアムつるHP及び市広報トピックスなどを活用する中、担当者間の連絡を密に取り、情報の「見える化」を推進する。また、イメージキャラクター（コンつるくん&ツルシアちゃん）により、市民等に親しみやすい大学コンソーシアムつるを目指す。【再掲】 ６　その他、本会の目的を達成するために必要な事業 (1)「生涯活躍のまち・つる」事業の推進 「生涯活躍のまち・つる」については、大学等が市民の生きがいづくりや社会参加において、大きな役割を担うことが期待されている。その中心的な役割を担う本会としても、大学等が「知の拠点」として、また、実践技術者の育成機関として、それぞれの特色を持った知的資源と人的資源を活かした学習プログラムの構築や連携による相乗効果を図れるよう、連携事業の検討を行う。 ○単独(下谷)・複合(田原)プロジェクトでの３大学との連携 ・単独型居住プロジェクト事業者/地域交流拠点と大学の連携事業検討 ・複合型居住プロジェクトにおける地域交流拠点の在り方と機能の検討 ・大学等と地域社会との交流及び地域貢献への検討 (2)セーフコミュニティの推進 安全で安心して暮らせるまちの実現を目指す「セーフコミュニティ」への取組では、地域、行政、警察、家庭、学校など、さまざまな分野の垣根を越え、必要となる科学的データの収集やこれに基づく対策の協議などが重要となることから、本会としても、大学にとって、学生達にとっても安全で安心なまちとなれるよう、行政、市民、関係団体等との連携を図る。また、セーフスクールについても調査研究、情報収集を行っていく。

事業計画について（令和３年度） １　大学等と地域社会との交流及び連携並びに地域貢献に関する事業 (1)市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化 市民の生涯学習機会の向上、大学等の地域貢献事業のＰＲにつなげるため、都留市や各大学等で開催しているイベントや講演などの情報を、大学コンソーシアムつるHP及び市広報トピックスなどを活用する中、担当者間の連絡を密に取り、情報の「見える化」を推進する。また、イメージキャラクター（コンつるくん&ツルシアちゃん）により、市民等に親しみやすい大学コンソーシアムつるを目指す。 (2)市民や民間企業を対象とした研究成果の還元 市民や企業を対象とした健康、福祉、医療、教育、防災、産業等の様々なデータを収集し、研究活動に活用するとともに、市民等公開講座や地元企業との連携による成果発表会などを通して、その研究成果を市民に対し還元する。 (3)各種イベントへの共同参加 各大学等で開催する公開講座及び各種イベント等への共同参加を呼びかけ、市内に所在する大学等の地域貢献を広く促し、各大学の持っている知的資源を市民へ還元する。 ２　大学等相互の教育研究分野における連携に関する事業 (1)大学間連携研究会事業 大学コンソーシアムつる会員間の連携による資源の共有化と相互補完、効率的な教育改革の推進を進める中で、情報交換や人的交流を含めて連携の強化を図る。 人的交流として、産業技術短期大学校の社会学の履修科目の講師としての都留文科大学からの派遣を継続して行う。 大学コンソーシアムつる会員の若手職員等による「スリーキャンパス交流促進プロジェクトチーム」を設置し、中長期的な視野に立ち、“スリーキャンパス交流事業”を展開していく。 ３　大学等と産業界との連携に関する事業 (1)知見に基づく製品等の開発と研究成果の共有 医療介護福祉分野に知見を有する健康科学大学及び産業技術短期大学校並びに市内の高度な技術を持つ機械金属工業事業者や介護事業者などとの連携により、機械金属工業をはじめとした地域産業の振興を期待する。 市内企業と健康科学大学との共同で、感染症対策の商品開発の取組による安全で住みやすいまちづくりへの貢献や事業拡大など、産学官連携による研究開発に向けて調整・研究を行う。また、卒業研究における民間企業（各種組合・業界団体・事業所）とその成果の連携を図る。 ４　大学等の学生間交流に対する支援事業 (1)各種イベント、ボランティアによる学生の交流支援 子どもたちに「ものづくり」や「健康づくり」への興味を抱いてもらい、自校の魅力発信と将来の学生確保につなげるため、地域に根差したイベントとも言える都留文科大学生主催の「つる子どもまつり」に他大学の学生が参加するなど、地域連携及び大学間連携を積極的に推進する。また、各大学主催のイベント（学園祭等）にも相互に参加することで、学生間交流を深める。 都留市や都留文科大学が有しているボランティア情報を共有化するとともに、ボランティア活動を各校共同で実施し、都留市が支援する子ども食堂等、市内のボランティア活動への積極的な参画を図る。 (2)市補助金を活用した学生支援事業 大学と市民・企業などとの間に連携が生まれることを期待し、市民や学生間同士が連携して、都留市をフィールドに企画・運営・実施するイベントやプロジェクト等に対し、その費用の一部を都留市から助成（市民委員会活動助成事業等活用）する。また、学生企画事業へと発展するように、インターンシップ等からアイデアを集い、実践する機会を創出する。 ５　大学等の広報に関する事業 (1)市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化 会主催イベント等のマスメディアへの周知、市広報への掲載 市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化を図るため、大学コンソーシアムつるHP及び市広報トピックスなどを活用する中、担当者間の連絡を密に取り、情報の「見える化」を推進する。また、イメージキャラクター（コンつるくん&ツルシアちゃん）により、市民等に親しみやすい大学コンソーシアムつるを目指す。 (2)大学コンソーシアムつるを活用した市外、県外への大学情報発信 ①各大学の地域貢献について紹介する文書等を作成し、首都圏都留市会会員宛に発出し、首都圏在住者の各大学の認知度向上を図る。 ②東京で開催される首都圏都留市会のイベントの際に大学コンソーシアムつるとしてブースを設け、各大学の地域貢献についてPRをし各大学の認知度向上を図るとともに、学生の就職の機会となるような各大学と企業のつながりを作る機会を設ける。 ６　その他、本会の目的を達成するために必要な事業 (1)「生涯活躍のまち・つる」事業の推進 「生涯活躍のまち・つる」については、大学等が市民の生きがいづくりや社会参加において、大きな役割を担うことが期待されている。その中心的な役割を担う本会としても、大学等が「知の拠点」として、また、実践技術者の育成機関として、それぞれの特色を持った知的資源と人的資源を活かした学習プログラムの構築や連携による相乗効果を図れるよう、連携事業の検討を行う。 ○単独(下谷)・複合(田原)プロジェクトでの３大学との連携 ・単独型居住プロジェクト事業者及び地域交流拠点（下谷交流センター）を活用　した大学の連携事業検討 ・複合型居住プロジェクトにおける地域交流拠点の在り方と大学等の関わり方の検討 ・大学等と地域社会との交流及び地域貢献への検討 (2)セーフコミュニティの推進 令和３年度認証取得予定の、安全で安心して暮らせるまちの実現を目指す「セーフコミュニティ」への取組では、地域、行政、警察、家庭、学校など、さまざまな分野の垣根を越え、必要となる科学的データの収集やこれに基づく対策の協議などが重要となることから、本会としても、大学にとって、学生達にとっても安全で安心なまちとなれるよう、行政、市民、関係団体等との連携を図る。令和３年の認証取得に向け学生への周知また、セーフスクールについても調査研究、情報収集を行っていく。 (3)SDGｓの推進 2015年9月の国連サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標の達成に向け、本会としても、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し取り組む。また、「いきいきフェスティバル」において都留文科大学教授が市民向けに講演を行い市民全体への啓発を図る。 (4)新型コロナウイルス感染症対策事業 新型コロナウイルス感染症対策について、本会として感染症対策に資する事業を推進する。また、健康科学大学学生作成の手洗い動画により市民への感染症予防啓発を行う。 感染症による学生への影響を考慮し、都留市から学生への支援策として商品券の配布を行う。 (5)東京2020オリンピック・パラリンピックレガシー事業 学生に東京五輪を身近に感じてもらえるよう、聖火リレーで実際に使用されたトーチを「Hope Lights Our Way／希望の道を、つなごう。」という聖火リレーのコンセプトとともに各大学等へ展示する。

設立趣旨書に基づく大学コンソーシアムつる設立の意思決定について 　都留市は、古くから山梨県富士・東部地域の政治・経済、歴史、文化の中心として栄え、城下町としての趣と八朔祭に代表される多くの文化的遺産を今に引き継ぎ、県立臨時教員養成所を端緒とする公立大学法人都留文科大学を生み育ててきた教育と文化的風土を兼ね備えたまちです。 　こうした中、急速な少子化と高齢化が進行し、社会・経済構造の変化とあいまって急激な転換期であっても、これまで築き上げてきた歴史と文化を次世代に確実に伝え、さらに深化発展させ、この地で暮らすことに誇りの持てるまちにしていかなければなりません。 　都留市には、都留文科大学、県立産業技術短期大学校に合わせ、平成２８年４月には健康科学大学看護学部が開設し、市内に３つの高等教育機関（以下「3大学」といいます。）が存在することになります。このアドバンテージを活かし、都留市とこの３大学は、全体的又は個別的な連携体制を築き、魅力ある教育環境の整備を進めることが、それぞれにとって有効な手立てとなると認識しています。 　こうしたことから、都留市と３大学は、相互の連携体制のもと、教育研究の高度化・進展化を図り、学生を含むすべての市民に対し、より価値が高い学修活動の場を提供するとともに、社会の成熟化に伴う学習需要の増大や急激な社会変化に対応するための生涯学習、産官学民の地域交流の推進などを図り、更には、３大学間における相互練磨を行うことにより、それぞれがより一層特色と魅力あふれる教育機関となることを目指し、ここに「大学コンソーシアムつる」を設立します。

役員等の選任について（平成30年度） １　理事並びに会長及び副会長（規約第４条第１項及び第５条第２項及び第３項） 会長 （理　事） 都留市長　　 堀内　富久 副会長 （理　事） 都留文科大学学長　　 福田　誠治 理事 　健康科学大学学長　　荒木　力 理事 　山梨県立産業技術短期大学校校長　　守屋　守 ２　特別会員（規約第４条第２項） 横浜国立大学地域実践 教育研究センター 　センター長 　　小池 治 （国際社会科学研究院教授） 早稲田大学運動疫学 研究室 教授　 　荒尾　孝 ３　監事（案）（規約第５条第４項） 都留市会計管理者（会計課長）　　 重森　収 都留文科大学事務局総務課長　　 矢嶋　亘 ４　運営委員会委員（案）（規約第９条、運営委員会規程第３条） 都留市総務部長　　 高部　剛 都留市教育委員会教育次長　　 紫村　聡仁 都留文科大学事務局長　　 谷内　治彦 都留文科大学事務局経営企画課長　　 小宮　文彦 健康科学大学看護学部事務局長　　 上野　幸男 健康科学大学事務局総務課長　　 荻野　英樹 山梨県立産業技術短期大学校事務局長　　中澤　宏樹 山梨県立産業技術短期大学校 事務局次長（都留キャンパス）　　飯嶋　清二 ５　事務局（案）（規約第１０条、運営委員会規程第８条、事務局規程） 事務局長 　都留市総務部企画課長　　 山口　哲央 事務局 　都留市総務部企画課長補佐　　 亀田　剛 　都留市総務部企画課企画担当リーダー　　 三澤　知貴 　都留市総務部企画課企画担当主任　　神谷　彰