役員等の選任について（平成27年度） １　理事並びに会長及び副会長（規約第５条第２項及び第３項） 会長 （理　事） 都留市長　　 堀内　富久 副会長 （理　事） 都留文科大学学長　　 福田　誠治 理事 　健康科学大学学長　　 笹本　憲男 理事 　山梨県立産業技術短期大学校校長　　 田中　守 ２　監事（規約第５条第４項） 都留市会計管理者（会計課長）　　 市川　元子 都留文科大学事務局総務課長　　 谷内　治彦 ３　運営委員会委員（規約第９条、運営委員会規程第３条） 都留市総務部長　　 山口　稔幸 都留市教育委員会教育次長　　 杉田　健二 都留文科大学事務局長　　 高部　剛 都留文科大学事務局経営企画課長　　 齊藤　浩稔 健康科学大学事務局長　　 奈良　泰史 健康科学大学事務局総務課長　　 荻野　英樹 山梨県立産業技術短期大学校事務局長　　 古屋　正人 山梨県立産業技術短期大学校 事務局次長（都留キャンパス）　　 髙野　修 ４　事務局（規約第１０条、運営委員会規程第８条、事務局規程） 事務局長 　都留市総務部企画課長　　 紫村　聡仁 事務局 　同　課長補佐　　 山口　哲央 　同 　 企画担当主査　　 笠井　貴志

役員等の選任について（平成30年度） １　理事並びに会長及び副会長（規約第４条第１項及び第５条第２項及び第３項） 会長 （理　事） 都留市長　　 堀内　富久 副会長 （理　事） 都留文科大学学長　　 福田　誠治 理事 　健康科学大学学長　　荒木　力 理事 　山梨県立産業技術短期大学校校長　　守屋　守 ２　特別会員（規約第４条第２項） 横浜国立大学地域実践 教育研究センター 　センター長 　　小池 治 （国際社会科学研究院教授） 早稲田大学運動疫学 研究室 教授　 　荒尾　孝 ３　監事（案）（規約第５条第４項） 都留市会計管理者（会計課長）　　 重森　収 都留文科大学事務局総務課長　　 矢嶋　亘 ４　運営委員会委員（案）（規約第９条、運営委員会規程第３条） 都留市総務部長　　 高部　剛 都留市教育委員会教育次長　　 紫村　聡仁 都留文科大学事務局長　　 谷内　治彦 都留文科大学事務局経営企画課長　　 小宮　文彦 健康科学大学看護学部事務局長　　 上野　幸男 健康科学大学事務局総務課長　　 荻野　英樹 山梨県立産業技術短期大学校事務局長　　中澤　宏樹 山梨県立産業技術短期大学校 事務局次長（都留キャンパス）　　飯嶋　清二 ５　事務局（案）（規約第１０条、運営委員会規程第８条、事務局規程） 事務局長 　都留市総務部企画課長　　 山口　哲央 事務局 　都留市総務部企画課長補佐　　 亀田　剛 　都留市総務部企画課企画担当リーダー　　 三澤　知貴 　都留市総務部企画課企画担当主任　　神谷　彰

イベント 開催予定 次の更新をお待ちください。 ◄ 1 / 1 ► Please reload 実績報告 8月20日（日）ワクドキちゃれんじ「小学生ものづくりフェスタ」を開催しました！ 産業技術短期大学校 わくどきチャレンジ「小学生ものづくりフェスタ」を産業技術短期大学校都留キャンパスで開催しました。 当日は、郡内地域の小学生31名と保護者の方に参加していただき、5つのコースに分かれて『ものづくり』にチャレンジしました。 当日の様子は産業技術短期大学校HPよりご覧ください。 産短大HPはこちら 3月18日（土）第2回文大名画座『幕末太陽傳』上映会 都留文科大学 上映作品：幕末太陽傳（デジタル修復版） 解 説 者 ：山口博史　准教授 日時：平成29年3月18日（土） 　　　13時30分〜16時00分（13時00分受付開始） 会場：都留文科大学　2号館　2102教室 定員：100名 ★入場料無料 2月11日（土）特別講演会「プロジェクトＸで出会った挑戦者たち～成功者にある共通点とは～」 都留文科大学 講師：国井雅比古氏 日時：平成29年2月11日（土） 　　　13時00分〜14時30分 会場：都留文科大学　2号館2101教室 ★申し込み不要 こちらをクリック ◄ 1 / 1 ► Please reload 戻る

特別会員の入会について（平成27年度） 団体名：横浜国立大学地域実践教育研究センター 代表者：地域実践教育研究センター長　　小池 治（国際社会科学研究院教授） １　都留市との関わり 都留市と国立大学法人横浜国立大学は、富士山から太平洋までの流路で結ばれた桂川・相模川流域及び神奈川県域からなる神奈川拡大流域圏を、水の共同利用圏域及び運命共同体として位置付け、上下流域間の相互の協力のもと、地域資源の活用及び知的・人的資源の交流を図り、地域振興に資することを目的に、平成24年5月21日に包括的な連携に関する協定を締結。 ２　団体の概要 グローバルな視野をもって地域課題を解決できる21世紀型人材育成を体系的に行うとともに、内外の諸機関・諸地域と連携しながら教育・研究・実践活動を行い広く情報発信することにより社会に貢献する組織を目指している。また、さらに社会貢献を柱の一つとする本学の地域連携活動を大学としての戦略を持って組織的に推進するため、地域連携の窓口となる事務組織「産学連携課」と本センターが一体となり、本学の地域連携の取組みを推進している。 ３　団体の主な研究課題 ・住みたい都市の研究 グローバル・ヨコハマの総合的研究～地域実践教育研究の国内拠点の拡充を見据えて ・文理融合による防災・復興総合研究 東日本大震災の経験を踏まえたグローバルな視野による総合研究 ・地球環境未来都市研究 リスクが小さく環境の質が高い、また活力にあふれた、真に地球環境に対応した未来都市の計画・デザインの方法、および未来都市像を明らかにする研究 団体名：早稲田大学運動疫学研究室 代表者：教授　荒尾　孝 １　都留市との関わり 　　平成元年より、高齢者の健康づくりに関する研究協力及び都留市地域保健事業に関し継続的に支援・協力し、その間、都留市からの依頼による「地域高齢者の健康実態調査・都留市と塩山市の比較」を実施。また、「高齢者の生活体力に関する測定法の開発」と「高齢者の生活体力その関連要因」に関する横断的及び縦断的研究を市の協力により実施。そして、それらの成果に基づく地域保健事業として「地域高齢者による主体的健康づくりシステムの構築」を市との共同事業として実施。さらに、平成26年度より、新たに市全域の自立高齢者を対象とした介護予防に関する研究と地域保健事業を実施しており、平成２７年１２月に市との間で包括的な連携に関する協定を締結する予定。 ２　団体の概要 　21世紀における我が国の公衆衛生学上の最大の課題である「健やかで豊かな高齢社会づくり」に貢献する人材育成を行うとともに、学内・外の研究機関及び自治体と連携・協力しながら高齢社会づくりに貢献できる科学的な根拠を蓄積することにより、その実践現場での支援を通じた社会貢献を目指した活動を行っている。 ３　団体の主な研究課題 ・地域高齢者の認知機能低下のスクリーニングテストの開発 　　高齢者の認知症の前段階での機能低下を把握する指標の開発により、その予防事業に活用 ・地域高齢者の膝痛の予防・改善を目的としたプログラム開発 　　高齢者の約6割が既往する膝痛の予防と改善に有効なプログラムを開発し、全域で実施 ・地域高齢者の生活機能低下・障害の発生とその要因解明に関する縦断的研究 　　全自立高齢者の生活機能の変化を縦断的に把握し、その関連要因を解明し、予防事業に活用 ・地域高齢者を対象とした生活拠点型介護予防システムの開発 　　高齢者の生活圏内に小規模の健康づくりの場(居場所)と支援システムを全地域に構築

市民講座 開催予定 能力開発セミナー（短期コース）のご案内 山梨県立産業技術短期大学校 山梨県立産業技術短期大学校都留キャンパスでは、市民の方々に向けて能力開発セミナー（短期コース）を行っています。 随時講座内容や日程が更新されますので、詳しくは「こちらをクリック」ボタンよりご確認、お申込みください（山梨県ホームページへ飛びます）。 こちらをクリック ◄ 1 / 1 ► Please reload 戻る 実績報告 2月4日（土）市民公開講座「構成的グループエンカウンター～人間関係形成に活用するグループアプローチ～」 都留文科大学 講師：品田笑子　特任教授 日時：平成29年2月4日（土） 　　　 13：00～16：30（12：30受付） 会場：都留文科大学1号館１２１５教室 定員：30名 （要申込） 受講料：無料 備考：動きやすい服装。ヒールのある靴、滑りやすい靴はお避けください。 第12回地域交流研究フォーラム「Q-Uを活用した学級支援及び学校支援のあり方」 都留文科大学 日時：平成28年12月10日（土） 　　　13時00分～16時00分（12時30分受付） 会場：都留文科大学　2号館　2102教室 定員：50名 こちらをクリック 英文学科・英文学会共催後期講演会「World Englishes　～英語って楽しい！英語って面白い！～」 都留文科大学 日時：平成２８年　１２月９日（金）　 　　　５時限　１６：３０～１８：００ 場所： 自然科学棟　S１教室 講演者： Kolawole Olagboyega 氏 　　　　（山梨学院大学　国際リベラルアーツ学部　教授） ※講演は英語で行われます。どなたでもお気軽にご参加ください！ こちらをクリック ◄ 1 / 1 ► Please reload 戻る

設立趣旨書に基づく大学コンソーシアムつる設立の意思決定について 　都留市は、古くから山梨県富士・東部地域の政治・経済、歴史、文化の中心として栄え、城下町としての趣と八朔祭に代表される多くの文化的遺産を今に引き継ぎ、県立臨時教員養成所を端緒とする公立大学法人都留文科大学を生み育ててきた教育と文化的風土を兼ね備えたまちです。 　こうした中、急速な少子化と高齢化が進行し、社会・経済構造の変化とあいまって急激な転換期であっても、これまで築き上げてきた歴史と文化を次世代に確実に伝え、さらに深化発展させ、この地で暮らすことに誇りの持てるまちにしていかなければなりません。 　都留市には、都留文科大学、県立産業技術短期大学校に合わせ、平成２８年４月には健康科学大学看護学部が開設し、市内に３つの高等教育機関（以下「3大学」といいます。）が存在することになります。このアドバンテージを活かし、都留市とこの３大学は、全体的又は個別的な連携体制を築き、魅力ある教育環境の整備を進めることが、それぞれにとって有効な手立てとなると認識しています。 　こうしたことから、都留市と３大学は、相互の連携体制のもと、教育研究の高度化・進展化を図り、学生を含むすべての市民に対し、より価値が高い学修活動の場を提供するとともに、社会の成熟化に伴う学習需要の増大や急激な社会変化に対応するための生涯学習、産官学民の地域交流の推進などを図り、更には、３大学間における相互練磨を行うことにより、それぞれがより一層特色と魅力あふれる教育機関となることを目指し、ここに「大学コンソーシアムつる」を設立します。

役員等の選任について（令和２年度） １　理事並びに会長及び副会長（規約第４条第１項及び第５条第２項及び第３項） 会長 （理　事） 都留市長　　 堀内　富久 副会長 （理　事）都留文科大学学長　　藤田　英典 理事 　健康科学大学学長　　笹本　憲男 理事 　山梨県立産業技術短期大学校校長　　佐野　宏 ２　特別会員（規約第４条第２項） 横浜国立大学地域実践 教育研究センター 　センター長 　　小池 治 （国際社会科学研究院教授） ３　監事（規約第５条第４項） 都留市会計管理者（会計課長）　　長坂　文史 都留文科大学事務局総務課長　　 矢嶋　亘 ４　運営委員会委員（規約第９条、運営委員会規程第３条） 都留市総務部長　　小宮　敏明 都留市教育委員会教育次長　　清水　敬 都留文科大学事務局長　　深澤　祥邦 都留文科大学事務局経営企画課長　　石川　和広 健康科学大学看護学部事務長　　清水　敏郎 山梨県立産業技術短期大学校事務局長　　深澤　宏幸 山梨県立産業技術短期大学校事務局次長（都留キャンパス）　　塩入　由里 ５　事務局（規約第１０条、運営委員会規程第８条、事務局規程） 事務局長 　都留市総務部企画課長　　亀田　剛 事務局 　都留市総務部企画課長補佐　　中野　一成 　都留市総務部企画課長補佐　　三澤　知貴 　都留市総務部企画課政策担当副主査　　山田　宏美 　都留市総務部企画課政策担当主任　　安富　博史

事業計画について（令和３年度） １　大学等と地域社会との交流及び連携並びに地域貢献に関する事業 (1)市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化 市民の生涯学習機会の向上、大学等の地域貢献事業のＰＲにつなげるため、都留市や各大学等で開催しているイベントや講演などの情報を、大学コンソーシアムつるHP及び市広報トピックスなどを活用する中、担当者間の連絡を密に取り、情報の「見える化」を推進する。また、イメージキャラクター（コンつるくん&ツルシアちゃん）により、市民等に親しみやすい大学コンソーシアムつるを目指す。 (2)市民や民間企業を対象とした研究成果の還元 市民や企業を対象とした健康、福祉、医療、教育、防災、産業等の様々なデータを収集し、研究活動に活用するとともに、市民等公開講座や地元企業との連携による成果発表会などを通して、その研究成果を市民に対し還元する。 (3)各種イベントへの共同参加 各大学等で開催する公開講座及び各種イベント等への共同参加を呼びかけ、市内に所在する大学等の地域貢献を広く促し、各大学の持っている知的資源を市民へ還元する。 ２　大学等相互の教育研究分野における連携に関する事業 (1)大学間連携研究会事業 大学コンソーシアムつる会員間の連携による資源の共有化と相互補完、効率的な教育改革の推進を進める中で、情報交換や人的交流を含めて連携の強化を図る。 人的交流として、産業技術短期大学校の社会学の履修科目の講師としての都留文科大学からの派遣を継続して行う。 大学コンソーシアムつる会員の若手職員等による「スリーキャンパス交流促進プロジェクトチーム」を設置し、中長期的な視野に立ち、“スリーキャンパス交流事業”を展開していく。 ３　大学等と産業界との連携に関する事業 (1)知見に基づく製品等の開発と研究成果の共有 医療介護福祉分野に知見を有する健康科学大学及び産業技術短期大学校並びに市内の高度な技術を持つ機械金属工業事業者や介護事業者などとの連携により、機械金属工業をはじめとした地域産業の振興を期待する。 市内企業と健康科学大学との共同で、感染症対策の商品開発の取組による安全で住みやすいまちづくりへの貢献や事業拡大など、産学官連携による研究開発に向けて調整・研究を行う。また、卒業研究における民間企業（各種組合・業界団体・事業所）とその成果の連携を図る。 ４　大学等の学生間交流に対する支援事業 (1)各種イベント、ボランティアによる学生の交流支援 子どもたちに「ものづくり」や「健康づくり」への興味を抱いてもらい、自校の魅力発信と将来の学生確保につなげるため、地域に根差したイベントとも言える都留文科大学生主催の「つる子どもまつり」に他大学の学生が参加するなど、地域連携及び大学間連携を積極的に推進する。また、各大学主催のイベント（学園祭等）にも相互に参加することで、学生間交流を深める。 都留市や都留文科大学が有しているボランティア情報を共有化するとともに、ボランティア活動を各校共同で実施し、都留市が支援する子ども食堂等、市内のボランティア活動への積極的な参画を図る。 (2)市補助金を活用した学生支援事業 大学と市民・企業などとの間に連携が生まれることを期待し、市民や学生間同士が連携して、都留市をフィールドに企画・運営・実施するイベントやプロジェクト等に対し、その費用の一部を都留市から助成（市民委員会活動助成事業等活用）する。また、学生企画事業へと発展するように、インターンシップ等からアイデアを集い、実践する機会を創出する。 ５　大学等の広報に関する事業 (1)市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化 会主催イベント等のマスメディアへの周知、市広報への掲載 市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化を図るため、大学コンソーシアムつるHP及び市広報トピックスなどを活用する中、担当者間の連絡を密に取り、情報の「見える化」を推進する。また、イメージキャラクター（コンつるくん&ツルシアちゃん）により、市民等に親しみやすい大学コンソーシアムつるを目指す。 (2)大学コンソーシアムつるを活用した市外、県外への大学情報発信 ①各大学の地域貢献について紹介する文書等を作成し、首都圏都留市会会員宛に発出し、首都圏在住者の各大学の認知度向上を図る。 ②東京で開催される首都圏都留市会のイベントの際に大学コンソーシアムつるとしてブースを設け、各大学の地域貢献についてPRをし各大学の認知度向上を図るとともに、学生の就職の機会となるような各大学と企業のつながりを作る機会を設ける。 ６　その他、本会の目的を達成するために必要な事業 (1)「生涯活躍のまち・つる」事業の推進 「生涯活躍のまち・つる」については、大学等が市民の生きがいづくりや社会参加において、大きな役割を担うことが期待されている。その中心的な役割を担う本会としても、大学等が「知の拠点」として、また、実践技術者の育成機関として、それぞれの特色を持った知的資源と人的資源を活かした学習プログラムの構築や連携による相乗効果を図れるよう、連携事業の検討を行う。 ○単独(下谷)・複合(田原)プロジェクトでの３大学との連携 ・単独型居住プロジェクト事業者及び地域交流拠点（下谷交流センター）を活用　した大学の連携事業検討 ・複合型居住プロジェクトにおける地域交流拠点の在り方と大学等の関わり方の検討 ・大学等と地域社会との交流及び地域貢献への検討 (2)セーフコミュニティの推進 令和３年度認証取得予定の、安全で安心して暮らせるまちの実現を目指す「セーフコミュニティ」への取組では、地域、行政、警察、家庭、学校など、さまざまな分野の垣根を越え、必要となる科学的データの収集やこれに基づく対策の協議などが重要となることから、本会としても、大学にとって、学生達にとっても安全で安心なまちとなれるよう、行政、市民、関係団体等との連携を図る。令和３年の認証取得に向け学生への周知また、セーフスクールについても調査研究、情報収集を行っていく。 (3)SDGｓの推進 2015年9月の国連サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標の達成に向け、本会としても、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し取り組む。また、「いきいきフェスティバル」において都留文科大学教授が市民向けに講演を行い市民全体への啓発を図る。 (4)新型コロナウイルス感染症対策事業 新型コロナウイルス感染症対策について、本会として感染症対策に資する事業を推進する。また、健康科学大学学生作成の手洗い動画により市民への感染症予防啓発を行う。 感染症による学生への影響を考慮し、都留市から学生への支援策として商品券の配布を行う。 (5)東京2020オリンピック・パラリンピックレガシー事業 学生に東京五輪を身近に感じてもらえるよう、聖火リレーで実際に使用されたトーチを「Hope Lights Our Way／希望の道を、つなごう。」という聖火リレーのコンセプトとともに各大学等へ展示する。

施設相互利用について 各大学等提供施設について 施設情報一覧 上記のリンクより利用可能な施設をご確認ください。 大学コンソーシアムつる施設相互利用協定書はこちら 各施設の利用方法について 施設利用のルールは各大学等の規程等により異なります。 以下に各大学等の利用方法を掲載します。 施設を利用する場合は、利用したい大学等の利用手順書等をよく確認の上、 各大学等の受付窓口に申請してください。 【都留文科大学】 施設管理規定 図書館利用規定 ★ 施設・設備等使用申請書（外部団体用） 【健康科学大学】 桂川キャンパス教室等利用区分一覧 ★ 施設・設備の使用許可等に関する規程／施設・備品等使用許可申請書 【産業技術短期大学校】 施設等利用手順 ★ 施設等利用許可申請書

事業計画について（令和２年度） １　大学等と地域社会との交流及び連携並びに地域貢献に関する事業 (1)　市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化 市民の生涯学習機会の向上、大学等の地域貢献事業のＰＲにつなげるため、都留市や各大学等で開催しているイベントや講演などの情報を、大学コンソーシアムつるHP及び市広報トピックスなどを活用する中、担当者間の連絡を密に取り、情報の「見える化」を推進する。また、イメージキャラクター（コンつるくん&ツルシアちゃん）により、市民等に親しみやすい大学コンソーシアムつるを目指す。 (2)　市民や民間企業を対象とした研究成果の還元 市民や企業を対象とした健康、福祉、医療、教育、防災、産業等の様々なデータを収集し、研究活動に活用するとともに、市民等公開講座や地元企業との連携による成果発表会などを通して、その研究成果を市民に対し還元する。 (3)　各種イベントへの共同参加 各大学等で開催する公開講座及び各種イベント等への共同参加を呼びかけ、市内に所在する大学等の地域貢献を広く促し、各大学の持っている知的資源を市民へ還元する。 ２　大学等相互の教育研究分野における連携に関する事業 (1)　大学間連携研究会事業 大学コンソーシアムつる会員間の連携による資源の共有化と相互補完、効率的な教育改革の推進を進める中で、情報交換や人的交流を含めて連携の強化を図る。 人的交流として、産業技術短期大学校の社会学の履修科目の講師としての都留文科大学からの派遣を継続して行う。 若手職員等による「スリーキャンパス交流促進プロジェクトチーム」を設置し、“スリーキャンパス交流事業”を展開していく。 ３　大学等と産業界との連携に関する事業 (1)　知見に基づく製品等の開発と研究成果の共有 医療介護福祉分野に知見を有する健康科学大学及び産業技術短期大学校並びに市内の高度な技術を持つ機械金属工業事業者や介護事業者などとの連携により、機械金属工業をはじめとした地域産業の振興を期待する。 市内企業と健康科学大学との共同で、感染症対策の商品開発の取組による安全で住みやすいまちづくりへの貢献や事業拡大など、産学官連携による研究開発に向けて調整・研究を行う。また、卒業研究における民間企業（各種組合・業界団体・事業所）とその成果の連携を図る。 ４　大学等の学生間交流に対する支援事業 (1)　各種イベント、ボランティアによる学生の交流支援 子どもたちに「ものづくり」や「健康づくり」への興味を抱いてもらい、自校の魅力発信と将来の学生確保につなげるため、地域に根差したイベントとも言える都留文科大学生主催の「つる子どもまつり」に他大学の学生が参加するなど、地域連携及び大学間連携を積極的に推進する。また、各大学主催のイベント（学園祭等）にも相互に参加することで、学生間交流を深める。 都留市や都留文科大学が有しているボランティア情報を共有化するとともに、ボランティア活動を各校共同で実施する。 (2)　市補助金を活用した学生支援事業 大学と市民・企業などとの間に連携が生まれることを期待し、市民や学生間同士が連携して、都留市をフィールドに企画・運営・実施するイベントやプロジェクト等に対し、その費用の一部を都留市から助成（市民委員会活動助成事業等活用）する。また、学生企画事業へと発展するように、インターンシップ等からアイデアを集い、実践する機会を創出する。 ５　大学等の広報に関する事業 ① 会主催イベント等のマスメディアへの周知、市広報への掲載 ② 市民参加型イベント・講座等の開催情報の共有化を図るため、大学コンソーシアムつるHP及び市広報トピックスなどを活用する中、担当者間の連絡を密に取り、情報の「見える化」を推進する。また、イメージキャラクター（コンつるくん&ツルシアちゃん）により、市民等に親しみやすい大学コンソーシアムつるを目指す。【再掲】 ６　その他、本会の目的を達成するために必要な事業 (1)「生涯活躍のまち・つる」事業の推進 「生涯活躍のまち・つる」については、大学等が市民の生きがいづくりや社会参加において、大きな役割を担うことが期待されている。その中心的な役割を担う本会としても、大学等が「知の拠点」として、また、実践技術者の育成機関として、それぞれの特色を持った知的資源と人的資源を活かした学習プログラムの構築や連携による相乗効果を図れるよう、連携事業の検討を行う。 ○単独(下谷)・複合(田原)プロジェクトでの３大学との連携 ・単独型居住プロジェクト事業者/地域交流拠点と大学の連携事業検討 ・複合型居住プロジェクトにおける地域交流拠点の在り方と機能の検討 ・大学等と地域社会との交流及び地域貢献への検討 (2)セーフコミュニティの推進 安全で安心して暮らせるまちの実現を目指す「セーフコミュニティ」への取組では、地域、行政、警察、家庭、学校など、さまざまな分野の垣根を越え、必要となる科学的データの収集やこれに基づく対策の協議などが重要となることから、本会としても、大学にとって、学生達にとっても安全で安心なまちとなれるよう、行政、市民、関係団体等との連携を図る。また、セーフスクールについても調査研究、情報収集を行っていく。